Self-Study Course
Patent
Litigation & Strategy
Patent
Litigation and Strategy
(American
Casebook Series)
新品: ¥
16,418
GWU (George
Washington Univ.)ロースクールのL.L.M.プログラム(知的財産権)で使うテキストを基に米国特許権利行使と戦略に関するSelf-Studyコースをです。 GWUの知的財産権専攻L.L.M.プログラムは本来は米国特許出願業務に携わっている技術系の弁理士(或いは特許技術者)が受けると最高にメリットがあるコースですが、残念ながら日本人で受講しているのは弁護士か裁判官しかいません。
その理由はL.L.M.プログラムに入学するためには、自国においてロースクール(J.D.)か、法学部(L.L.B.)を出ていることが要求されるからです。
本セクションは、将来留学を計画している若い知財部員の方、或いは、弁理士の方が現在の仕事を継続しながら自学自習し、実りのある留学ができるように、特にReadingスキルとWritingスキルを向上するために活用していただければ幸いです(勿論上記テキストを購入することが望ましい)。 或いは、ロースクール大学院に留学をして授業を理解できるかどうか不安だという方には、上記教科書を購入し、約1年掛けて自分のレベルをチェックしてみられることを推奨します。 さらには、留学までは家族の事情、会社の事情、その他諸々の事情により実現しにくい方にも本セクションは自学自習のペースメーカーとして活用してもらえれば幸いです。 特に、米国出願業務を主とされている方には(私も含めて)、成立後の特許を権利行使するときの留意点、或いは、侵害を訴えられたときの対応手段に関して基礎的な知識を充分に身につけられると思います。 本テキストを履修することで、50回の外部セミナーに参加するよりも確実に、且つ、体系的に、実務に必要な知識が得られると筆者は自己の経験上も思っています。 外部セミナー(米国特許弁護士による)は断片的な知識の収集となり、本テキストを履修してからそのような外部セミナーを受講することによって吸収できる情報の質が変わります。
以下のDayは一ヶ月単位でDay
1, Day 2,...., Day 13としています。 約12ヶ月(1年)で上記テキストの重要Chapterがカバーできるようにしています。 実際のL.L.M.プログラムをフルタイムで履修すると4ヶ月で12単位取得が要求されます。 本テキストに基づくPatent
Litigation & Strategy
というコースは2単位で週に2時間(+アルファ)の講義で進められます。 講師はDCの有名な法律事務所の訴訟専門の弁護士さんが2,3人で担当され、実務の訴訟に繁忙であり、授業は主としてペースメーカーにすぎません。 即ち、ロースクールの大学院(L.L.M.)留学しても結局は自学自習が約8割以上となります。 但し、非常に高額な授業料(9ヶ月で約350万円)の支払いと各学期にFINAL試験が一回あるだけなので、その緊張感と緊迫感で自学自習をきちんとすることを余儀なくされるそのプレッシャーの中に自分を追くという意味で価値があると思います。 さらに、世界中から集まる若手の優秀な弁護士・弁理士との交流の場となるので、優秀な発言ができてあたりまえという環境に自分を置くという意味でも価値があると思います。
因みに筆者が留学していた2006年の本講義のFINAL試験は、比較的平易な発明に対する米国出願の簡単な経過書類があり、クレームが何度か補正された後に、権利化されたというシナリオで権利者が被疑侵害者に対して権利行使(文言侵害ではなかった)をしたいと相談をしてきたときに、特許弁護士として顧客にどのようなアドバイスをするかというような問題でした。 筆者は米国特許のProsecution歴が長いので、非常にラッキーな試験となりました。 即ち、減縮補正をすると、補正理由がなくともWarner-Jenkinson判決により特許を得るために補正がなされたと推定されること(拠って経過書類禁反言が成立し均等論の適用Xとなる)、さらに補正理由があきらか(新規性など)な減縮補正に関してはFesto禁反言が成立すること、勿論、Festo禁反言の推定は反証可能ですが、実際にはInsituform判決くらいしかその当時反証に成功したCAFCの判例がなかったので、若干その判決を説明しました。 さらに、明細書に複数の実施例を記載している場合に、最終的にクレームで包括されていない場合には、Johnson
&
Johnston大法廷判決によって公共に寄与されたものとみなされるということです。 さらに、クレームの権利範囲を判断する上で参照する書類の優先順位がPhillips判決で、内部証拠(クレーム、明細書、図面、経過書類、宣言書など)を優先することになった旨を説明しました。 さらに、均等の幅を判断する上で学者的なアプローチとしてはWilson
Sporting
Good事件の仮想クレームの手法があることも追記しました。 自信満々で答案を仕上げましたが試験の結果はBと全く不満足でした。 今から思うと、クレームの構成要素がMeans
+
function形式で表現されていたのかもしれません。 即ち、112条第6パラグラフの解釈(明細書開示物とその均等物)とそれにDOE(均等論)を適用した権利範囲を備えることを言及するのを忘れていたのかもしれません。
米国弁護士試験(各州の試験)の論文試験とロースクールのFINAL試験で共通するのは、IRAC(
Issues, Rules, Application of Rules to the specific facts, Conclusion)
アプローチで答案を作成するのが望ましいということです。 即ち、争点整理(重要な争点を全て列記すること)をし、争点に関連する法律、規則を列記する、そして、問題に記載された事実に当該法律・規則を適用する、そして各争点に対する法的結論を導くという形式です。 ということで筆者の場合には112条第6パラグラフのクレーム解釈という争点を全く見落としていた可能性が大です。 尚、最終の「結論:
conclusion」に関しては、その正否に関しては余り減点されないというのが暗黙の理解のようです。 言い換えると、事実に対して論理的に法律・規則を適用してさえいれば、最終結論は間違っていてもOKということです。 勿論、実務においてそんな対応は許されません。
それでは幸運をお祈りいたします。
Day |
Contents |
Comment |
Day
1 |
Introductions:
U.S.
Constitution -
Legislative (Art: I) -
Executive (Art. II) -
Judicial (Art. III) -
Art III judge Federal
Courts; -
94 Federal District Courts; -
12 Regional Circuits + CAFC -
Case or Controversy; -
Jury System; -
3 STD degrees of proof; |
序文
− 合衆国憲法の概要(立法府;行政府;司法府) − 連邦裁判所の構造 − 連邦裁判所で特許訴訟を起こすための要件 − 連邦民事裁判 − 立証責任の段階的重さ
− 陪審裁判
− 控訴手続き
− CAFC判決文の構成 − 合衆国最高裁判所 − In
re Bilski (筆者:2008年10月30日) |
Day
2 |
Text
Pgs 226
to 256
Claim
Construction
--
Markman II (Sup Ct 1996)
2
elements of simple patent litigation:
(i)
claim construction; & (ii) determination of infringement; Claim
construction --> purely a Q of Law. -
U.S. Constitution Amendment VII In
suits at common law, where the value of controversy shall exceed
$20, the right of trial by jury shall be preserved..... -
"de novo review" -- no deference given to the lower
court findings on issues of law. -
"clearly erroneous STD of review" -- STD of review
used to evaluate the district court's findings on facts. -
"interlocutory appeal" -- b/f final decision by
district court, the losing party may obtain the prompt claim
construction review by Fed Cir. Judge
Rader and Judge Mayer said that while the Sup Ct did conclude that
claim construction is a matter of the judge, not the jury, however,
it did not hold that claim construction was entirely a matter of law
or that de novo review should exist on appeal. --
Phillips v. AWH (Fed Cir en banc 2005) -
Intrinsic evidence v. extrinsic evidence; Held
that the intrinsic evidence should be prioritized in interpretation
of claim.
(Texas Digital wanted to avoid incorporation of limitations
(spec) into claim interpretation, thus objective definition was
heavily relied upon, i.e., spec -- subjective definition; dictionary
-- objective definition) |
テキスト
pp 226
- 256 クレーム解釈 ■ Markman
II (最高裁1996年) >
侵害訴訟においては、まずはクレーム解釈がなされ、その後侵害か否かの判断がされる。 クレーム解釈は法律問題である。 >
合衆国憲法 第7章: 訴額が20ドルを超える場合には陪審員による裁判を受ける権利がある。 > CAFCでは地裁の法律判断に一切拘束されないが、地裁の事実判断に関しては「明白な間違い」をしていない限りは同判断を尊重する。 ■ Phillips
v. AWH事件(2005年CAFC大法廷判決) >
クレーム1ではバフルプレートが壁面に対して傾倒しているという限定はなかったので、明細書と図面では傾倒した実施例しか開示されていなかったが、「傾倒している」という特徴をクレーム1に読み込まなかった。 当該解釈により説得性を持たせたのは、従属クレーム2で「傾倒している」という特徴が規定されていたのでclaim
differentiation Docを適用されたと考える(筆者)。 しかし、本判決で最も重要な判示は、クレーム解釈において優先順位が高いのは内的証拠(クレーム、明細書、図面、経過書類)である。 但し、外的証拠(専門家証言、辞書など)は裁判官の裁量で自由に参酌できる。 ■ Texas
Digital事件(Phillips事件前のCAFC判決) CAFCは本判決においてバイアスの掛かっていない情報(証拠)を得るべく外的証拠を優先したという経緯がある。 |
Day
3 |
Text
Pgs 286
to 311
Cannons
of Claim Interpretation 1)
Preferred Embodiment; 2)
Not limited to the preferred embodiment; However,
if the spec (summary of the invention) clearly states that the
present invention is..., then the preferred structure can be brought
to the claim interpretation. see below case.
-- SciMed Life System v. Advanced Cardiovascular (Fed Cir 2001) The
claimed lumen was interpreted to be an annular structure (a co-axial
lumen), excluding a side-by-side structure because
"Abstract", "Spec", and "Summary of the
Invention" clearly indicate that the present invention utilizes
an annular lumen structure. 3)
Doc of Claim Differentiation; 4)
Preserve Validity; 5)
Narrower Interpretation Prevails; 6)
Consistency in Meaning of repeated terms in claims; 7)
Preamble is No limitation; 8)
Patentee -- own lexicographer; 9)
Prosecution Disclaimer; |
テキスト
pp 286
- 311
クレーム解釈に対する基本原理
(絶対ルールではない)
1) クレームは好適実施形態を包括するように解釈する。
2) クレームは好適実施例の形態に減縮解釈されない。
■
SciMed Life
System v. Adv. Cardio. (2001年CAFC判決)
3) クレーム識別法理
(従属クレームの特徴は親クレームの権利範囲を減縮しない。)
4) クレームはその有効性を維持するように解釈される。
5) 広い解釈と狭い解釈が可能な場合にはクレームは狭い意味合いで解釈される。
6) クレームで繰り返される用語は一貫性をもって解釈される。
7) クレームのプレアンブルは限定にはならない。(例外有)
8) 発明者は自己の発明に対する辞書編集人である。
9) 経過書類はDOEの権利幅のみではなくクレーム解釈の全てに影響あり。
|
Day
4 |
Text
Pgs 322 to 349 Discussion
on Problem
-
Applying Cannons;
-
DOE
A
person A should play a role of Attorney for Bubba Foods (patentee),
enforcing USP'873 and a person B should play a role of defense
attorney for Rainbow Lunch Co. (an accused infringer).
|
テキスト
pp 322
- 349
テキスト
pp 312 - pp321の問題に関して数人でディスカッションしてください。 |
Day
5 |
Text
Pgs 376 to 408 35
USC 271 Acts of Infringement
-
Exception to 271(a) 35
U.S.C. 271(a)
Except as otherwise provided in this title, whoever without
authority makes, uses, offers to sell, or sells any patented
invention, within the States, or imports into the States any
patented invention during the term of the patent therefor, infringes
the patent.
-- Merck v Integra Life-Sciences (Sup Ct 2008) The
Supreme Court concluded that the use of patented compounds in
preclinical studies is protected under 271(e)(1) as long as there is
a "reasonable basis" for believing that the experiments
will produce "the type of information that are relevant to IND
(Investigation New Drug Application) or NDA (New Drug Application). -
Export of Components of Patented Invention
35 USC 271(f)
whoever without authority supplies or causes to be supplied in or
from the States all or a substantial portion of the components of a
patented invention, where such components are uncombined in whole or
in part, in such manner as to actively induce the combination of
such components outside of the States in a manner that would
infringe the patent if such combination occurred within the States,
shall be liable as an infringer.
-- Deepsouth Packing Co (Su Ct 1972)
The Supreme Court held that such conduct (exporting
two essential parts that can be combined to form a patented shrimp
devenier) did not technically fall within the 271(a) prohibition
against making a patented invention. Thereafter in 1984,
Congress responded by enacting 271(f)(1) to make liable as an
infringer anyone who supplies all or a substantial portion of a
patented combination that if put together in the States would
constitute infringement.
-- Microsoft v AT&T (Sup Ct 2007) AT&T
urges that reading 271(f) to cover only those copies of software
actually dispatched from the States creates a "loophole"
for software makers. Liability of infringement on US Patent
could be avoided, as MS shows, by an easily arranged circumvention:
instead of making installation copies of software in the States, the
copies can be made abroad, swiftly and at small cost by generating
them from a master supplied from the States. The Supreme Court
responds that the loophole in the Supreme Court judgment is properly
left for Congress to consider, and to close if it finds such action. -
Importation of Product Made by Patented Process
35 USC 271(g)
Whoever without authority imports into the States or
offers to sell, or uses within the States a product which is made by
a process patented in the States shall be liable as an infringer, if
importation, offer to sell, sale or use of the product occurs during
the term of such process patent.
-- Bayer AG v. Housey (Fed Cir 2003) |
テキスト
pp 376 - 408
米国特許法271条に関する判例の学習: ■ Merck判決(最高裁2008年) 271条(a)項の例外規定271条(e)(1)に関する判決 連邦法に基づくデータ提出要求(FDAの認可を得るために行うデータ取得に関する行為など)を満たすための行為は侵害とはならない。 ■ Deepsouth
Packing判決(最高裁1972年) 271条(f)(1)が立法される前の判決であって、特許された製品を構成する部材Aと部材Bを個別に外国に輸出する行為が侵害になるか否かが争われた。 当時は非侵害と判断された。 米国連邦議会は1984年に当該行為を侵害とすべく271条(f)(1)を立法化した。 ■ Microsoft
v. AT&T判決(最高裁2007年) MS社がWindowsで機能するマスターディスクを外国に輸出し、当該国において別の会社がマスターディスクのコピーを作り、当該コピーを外国で作られたコンピューターにインストールした状態でAT&Tの特許クレームの構成要素を満たすときに、MS社のマスターディスクを輸出する行為が侵害となるか否かが争われた。 マスターディスクのコピーを作るのがいかに簡単であるとはいえ、MSの輸出行為は271条(f)項で規定する侵害行為には該当しないと判断した。 外国に輸出するソフト開発者にとってはGOOD NEWSである。 ■ Bayer
v Housey判決(2003年CAFC判決) 271条(g)項に関する判例 米国のプロセス特許の手法に基づき外国で製造された製品を米国に輸入する行為は271条(g)項の基に侵害と判断される。 |
Day
6 |
Text
Pgs 409 to 430
Means
Plus Function Claims --
Chiuminatta v. Cardinal Indus. (Fed Cir 1998)
For determination of a literal infringement of claim with
a means plus function term, the court must compare the accused
structure with the disclosed structure in the spec,
and must find equivalent structure as well as identity
of claimed function for that structure (Pennwalt Court: Fed Cir
1987).
The important difference between the DOE equivalents and 112(6)
equivalence is in that the DOE equivalents may encompass
"after-developed technologies" but 112(6) equivalence may
NOT encompass "after-developed technologies". --
Dawn Equipment Fed Cir 1998
Literal
Scope of "Means + Function Claim" (i)
what is disclosed in the spec (Dwgs); and
(ii) equivalents thereof.
For the determination of "equivalents" thereof under
112(6), basically F/W/R test can be used, however, "identical
function" (not substantially the same function) must be found
in the accused device.
DOE
Scope of "Means + Function Claim"
For the analysis of means + function term under DOE, F/W/R can be
applied, especially which is suitable for mechanical invention,
Warner-Jenkinson (Sup Ct: 1997).
Consider whether the element of the accused device at issue;
(i) performs substantially the same function;
(ii) in substantially the same way; and
(iii) to achieve substantially the same result, as the limitation at
issue in the claim. |
テキスト
pp 409 - 430
米国特許法112条第6項に関する判例
Means
+ Function (M+F)クレーム
■ Chiuminatta判決(1998年CFAC判決) 112条第6項の構成要素に対する文言上の権利範囲は当該(M+F)要素に対応する明細書の開示物とその均等物である。 当該均等物の判断に関してはDOEの均等論の適用手法と類似しており、F/W/Rテストが適用可能である。 但し、Fに関しては被疑侵害品の対応する構成要素と「同一」でなければならない。 112条第6項の均等物は出願時の均等物であり、DOEの均等物は侵害判断時の均等物である。 ■ Dawn Equipment判決(1998年CAFC判決) 112条第6項の(M+F)構成要素にDOEを適用した場合の権利範囲の解釈 基本的にはDOEの均等論の適用手法と同じでF/W/Rテストにおいて、それぞれに対して「実質同一」が要求される。
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Midterm (理解力確認用中間テスト) |
上記
Day 1〜Day 6までの学習範囲の確認テストです。 2時間から2時間半を目安にトライしてみてください。
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Midterm
Answers (解答例) |
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Day
7 |
Text
Pgs 432 to 466
Proving
Non-Infringement
(1)
All Element Rule;
--
Lockeed v. Space System (Fed Cir 2003)
Under
the all element rule, there can be no infringement under DOE if even
one limitation of a claim or its equivalent is not present in the
accused device.
(2)
Prosecution History Estoppel
--
Warner-Jenkinson (Sup Ct. 1997) If
no reason for amendment is given, there arises the presumption that
the amendment was done for the reason of patentability. Then,
PHE (no DOE) arises. However, if the patentee successfully
rebut the presumption, then PHE is not applied to the amended
element (possibility of DOE application). --
Festo v. Shoketsu (Fed Cir en banc: 2003) PHE
applies (No DOE) when: <Festo presumption arises:> (i)
there is a narrowing amendment; and (ii)
the narrowing amendment is for the reason of patentability. However,
the above presumption can be rebutted, if one of the following
conditions is met: (1)
the equivalent in Q was unforseeable at the time of
application; (2)
the equivalent in Q bears a mere tangential relationship to
the amendment; or (3)
some other reason that the patentee could not have reasonably be
expected to have described the equivalent in Q (question). --
Insituform v. Contracting (Fed Cir 2004) This
is the case law that shows the successful rebutting of the Festo presumption
under the rule (2) above, 'tangential relation'. |
テキスト
pp 432 - 466
非侵害を証明する。
まず特許権者(原告)が侵害行為を「証拠の優越性」のレベルで立証する義務を負う。 被疑侵害者(被告)は以下を理由とし非侵害の反証をすることができる。 (1)オールエレメントルール ■ Lockeed
v. Space System事件(2003年CAFC判決) 本ルールは1987年のPennwalt事件(CAFC)で出現し、1997年のWarner-Jenkinson事件(最高裁)で支持された。 クレームの構成要素の僅かひとつが被疑侵害品に欠落しているとしても、DOEを適用し侵害とすることはできない。 (2)経過書類禁反言 ■ W-J事件(1997年最高裁判決) 補正理由が明瞭でない場合には当該補正は特許を得るために行われた補正であると推定する。 特許権者は当該推定に反駁可能である。 ■ Festo判決(2003年CAFC大法廷判決) 原則、特許を得るため(101,102,103,112条拒絶に対する全ての補正を含む)に減縮補正された構成要素には経過書類禁反言が成立し、均等論を適用できない。 但し、当該原則は稀に非適用とすることができる。 非適用にする根拠として、被疑侵害の形態が出願時に予期不能であった、被疑侵害の形態と補正理由とが殆ど関係ない場合などがある。 ■ Insituform
v. Cat Contracting事件(2004年CAFC判決) 上記Festo大法廷判決の禁反言の推定に対して、「補正理由と被疑侵害の形態が殆ど関係しない」という理由で反駁できた数少ない判例である。 |
Day
8 |
Text
Pgs 467 to 495
Proving
Non-Infringement (Cont'd)
(3)
Prior Art Preclusion;
--
Wilson Sporting Goods (Fed Cir 1990)
For
the determination if the prior art limits the range of DOE to
exclude the accused device, a hypothetical claim (HTC) theory is
drafted and if the HTC is patentable over the prior art, then
accused device is within the DOE range.
(4)
Disclosed but Unclaimed Subject Matter;
--
Johnson & Johnston (Fed Cir en banc: 2002)
The
issue is whether the DOE range is limited by the unclaimed
disclosures in the specification. The answer is
"Yes" despite Judge Newman's dissent.
(5)
Advantage Rule/Spec based estoppel;
--
Vehicular Tech (Fed Cir 1998)
The
issue is whether the advantage mentioned in the spec limits the DOE
range, when the accused product does not meet the advantage.
The answer is "Yes" despite Judge Newman's dissenting
opinion.
(6)
Limited Prior Use Rights
35
U.S.C. 273 (codified in 1999) for Business Model Patent. If Def (i)
reduced the invention to practice more than 1 year b/f the effective
filing date of the B-Model Patent; and (ii) commercially used the
subject matter b/f the effective filing date of the patent, then it
provides a defense to Def. |
テキスト
pp 467 to 495
(3)先行技術によるDOE幅の制限
■ Wilson
Sporting Goods事件(1990年CAFC判決) 被疑侵害品を文言上含むような仮想クレームを作成し、当該仮想クレームが先行技術に鑑み進歩性があるかを判断する。 仮想クレームが進歩性ありと判断されるなら被疑侵害品を含むまでDOEの幅を拡張することは妥当と判断される。 実際の裁判では仮想クレーム理論の適用が困難すぎるので被疑侵害品が先行技術により近いか否かで判断するように簡略されて適用されている。 - 文言侵害には仮想クレーム理論は適用されない。
(4) 明細書に開示されているがクレームされていない発明(実施例)によるODE幅の制限
■ Johnson
& Johnston事件(2002年CAFC大法廷判決) 明細書に開示されているがクレームされていない発明の実施形態はDOEを適用して包括することはできない。 言い換えると明細書に開示することによって、本来であればDOEの幅に包括されうる実施形態がクレームの権利範囲に包括されなくなる。 DOEの適用に対する新たな制限となる。
(5) 発明効果による減縮解釈 ■ Vehicular
Tech 事件(1998年CAFC事件) 明細書に発明の利点(効果)を繰り返し記載している場合には、当該効果を実現できないイ号形態までDOEの幅を拡大することはできない。 あくまでDOEの適用幅に対する制限となる。
(6) 先使用権(ビジネスモデル関連発明のみ)
|
Day
9 |
Text
pgs 498 to 543
Chapter
11
Proving
Invalidity
A.
Overcoming the Presumption of Validity
35 U.S.C. 282:
A patent shall be presumed valid. Each claim of a patent shall
be presumed valid independently of the validity of other claims;....
The burden of establishing invalidity of a patent or any claim
thereof shall rest on the party asserting such invalidity.
Accused infringers have burden of overcoming this presumption by
clear and convincing evidence. Dependent claim can be valid
even though it is dependent on an invalid claim.
B.
Identifying Prior Art
C.
Patentable Subject Matter and Utility under 101
-- Diamond Charkrabary (Sup Ct: 1980): the patent
protection is available for living organism, specifically a
bacterium genetically modified to eat petroleum.
-- State Street Bank (Fed Cir 1998):
validity challenge based on business method related patent is no
longer available.
-- In re Nuijten (Fed Cir en banc 2007): signal per se
is not patentable.
-- In re Comskey (Fed Cir 2007): method for mandatory
arbitration resolution is not patentable subject matter.
-- In re Bilski (Fed Cir 2008): for determination of
patent eligibility for the method invention, (i) machine; or (ii)
transformation test should be applied (this is the holding from
Benson Sup Ct decision (1972).
D.
Anticipation under 102
1.
102(a) -- Known or Used by Others
2. 102(a)
& (b) -- Other Patents or Printed Publications
--
Bruckelmyer v. Ground
Heathers, Inc.
Fed Cir. 2006
Figs only placed in the file wrapper in a
Canadian Patent Office is qualified as a printed publication under
102(a) and 102(b).
3.
On-Sale and Public Use Statutory Bars under 102(b)
-- Pfaff
v. Wells Electronics, Inc.
Sup Ct. 1998
On sale bar applies when 2 conditions
are met:
(i) the product must be the subject of a commercial offer for sale;
and
(ii) by proof of RTP before the critical date or by proof that the
inventor had prepared Dwgs/other descriptions of the invention that
were sufficiently specific to enable a skilled person to practice
the invention.
Patentee's Rebuttal Evidence: Experimental Use
-- City of
Elizabeth v. American Nicholson Pavement (Sup
Ct. 1877)
The court held that the inventor's use of the patented wooden
pavement for 6 years on a public road did not constitute a public
use.
--
Electromotive Div. of
GM
v. Transp. Sys. Div.
of G.E.
Fed Cir. 2005
13 objective factors to see if the pre-critical date sale was
primary for experimentation. Fed Cir held (i) inventor's
control and (ii) customer's awareness of the testing; are especially
important to experimentation.
4.
102(d) -- Foreign Prior Art
5.
102(e) -- Disclosure in Earlier Filed
U.S.
Application
6.
102(f) -- Derivation (Taking the Invention from Someone Else)
7.
102(g) Priority of Invention
|
テキスト
pp 498 - 543
特許の有効性を攻撃する。
A. 有効性の推定を覆す: 成立した特許の有効性(推定282条) B. 先行技術の定義 C. 特許適格性に対する攻撃(101条) ■ Diamond
v Charkrabary事件(1980年最高裁) 生物であるからといって特許不可とはならない。 ■ State
Street Bank事件(1998年CAFC) ビジネスモデルだからといって不適格ではない。 有用性があれば適格性あり。 ■ In
reNuijten事件(2007年CAFC) 信号自体は特許不適格 ■ In
re Comskey事件(2007年CAFC) 強制的に和解を促す方法は特許不可。 ■ In
re Bilski事件(2008年CAFC)筆者追加 方法クレームに対する特許適格性(Machine
or
Transformationテスト:1972年の最高裁Benson判決採用) D. 新規性を攻撃する(102条) 1.102条(a)項: 発明日の前に他人に知られ、或いは、公然使用された。 2.102条(a)項、(b)項: 特許或いは刊行物に開示されていた。 ■ Bruckelmyer
v. Ground Heathers 事件(2006年CAFC) カナダ特許庁の経過書類にのみ存在する図3、図4は刊行物となる。 3.102条(b)項の基に販売行為、および、公然使用による先行技術 ■ Pfaff
v. Wells Electronics事件(1998年最高裁) 当業者にとって製造可能なスケッチ図面(ソケットの構造)を基に発注された事実はON-SALE-BARを構成する。 ■ City
of Elizabeth事件(1877年最高裁) 6年間にわたり公共の道路で舗装材の耐久性を試験したが実験的使用と判断され、公共使用による先行技術とみなされなかった。 ■ Electromotive
Div of GM v. Transportation Sys Div of GE(2005年CAFC) 実験的使用の例外規定を享受するには、(i) 発明者の指示・指揮系統が明白であること、(ii)顧客が実験的な使用であることを認識していること、の2つの要件を満たすこと。 4. 102条(d)項 5. 102条(e)項 6. 102条(f)項 7. 102条(g)項 |
Day
10 |
Text
Pgs 544 to 596
Chapter 11 continued:
E.
Obviousness
35 U.S.C. 103(a)
--
Graham
v. John Deere (
Sup Court
1966)
To
determine obviousness, the court must review (i) scope/contents of
P/A; (ii) difference b/w P/A and Claims; (iii) Level of POSITA
(Person of Ordinary Skill in the Art); and (iv) 2ndary
consideration.
1.
--
KSR v. Teleflex Inc.
(Sup
Ct. 2007)Sup Court 2007
--- Graham
v. John Deere
--- United States
v. Adams (
Sup
Court
1966)
:
combination
must do more than yield a predictable result; teaches away from
combining certain known elements;
--- Anderson
’s-Black
Rock v. Pavement Salvage (Sup Court: 1969)
:
some
new synergy must be created; Two in combination did not more than
they would do in separate;
---
Sakuraida
v. Ag Pro (Sup Court: 1976)
:
combination of old elements yields no more than one would expect,
then the combination is obvious.
Fed
Cir applied TSM test too rigidly. Q is not whether the combination
was obvious to the patentee (as Fed Cir considered) but whether the
combination was obvious to POSITA. Common sense must be taken
into consideration. A POSITA is also a person of ordinary
creativity, not a robot. A design need or market pressure to
solve a problem may lead the POSITA to pursue the known options.
Ironically,
in DyStar
v. C.H. Patrick Co. (Fed Cir 2006),
Fed
Cir applied TSM test in the manner consistent with the Sup Ct
Decision (KSR:2007).
F.
The Specification is Inadequate
35 U.S.C. 112
1.
Best
Mode Requirement: 35 U.S.C. 112(1)
--
Chemcast
Corp v. Arco Indus. (Fed Cir 1990)
(i) whether the patentee possessed his/her best mode (in
subjective view); and (ii) whether the disclosure regarding the best
mode is adequate to enable POSITA to practice the best mode.
2.
Enablement
Requirement:
35 U.S.C. 112(1)
--
In
re WANDS (Fed Cir 1988)
3.
Written
Description Requirement
:
35 U.S.C. 112(1)
In
the past, the written description requirement under 112(1) was used
to prohibit the applicant from adding new matter to an original
application. However, in the recent years, Fed Cir has
expanded the historical role this requirement, as in the following
case.
--
Gentry
Gallery Inc. v. Berkline Corp (Fed Cir 1998)
Claim 1 does not limit the location of the control means
(buttons). However, there is an only one embodiment, showing
the control means being located on the center console. As a result,
Fed Cir found claims invalid for not in compliance with the written
description requirement under 112(1).
Now, however, Fed Cir granted en banc review on "Written
Description Requirement" in Ariad Pharmaceuticals v. Eli Lilly
(Aug 21, 2009).
4.
Definiteness
:
35 U.S.C. 112(2)
--
Datamize
LLC v. Plumtree Software (Fed Cir 2005)
Fed
Cir concludes that "authentically pleasing", as in claim
1, fails to particularly point out and distinctly claim the subject
matter which the patentee regards as his invention under 112(2). |
テキスト pp
544 - 596
E. 自明性に関する条文、103条 自明性判断の基礎となる判決(今日も有効) ■ Graham
v. John Deer判決(1966年最高裁判決) (i)先行技術の内容(ii)違い(iii)当業者レベル(iv)副次的要素を考慮に入れる。 ■ KSR v.
Teleflex事件(2007年最高裁判決) TSMテストを硬直的に適用するのは不可(TSMが引例に開示されていなくとも当業者の技術水準を考慮に入れ引例を組み合わせて自明性拒絶OK.) 当業者は一般常識を備えた人であってロボットではない。 −引用された過去の最高裁判決 > United
States v. Adams (1966年最高裁) > Anderson's
Black Rock事件(1969年最高裁) > Sakuraida事件(1976年最高裁) 引例を組み合わせることに対する阻害理由(Teaching
Away)の主張、或いは、予期不能な効果を主張することが自明性拒絶を撤回するのに有効(筆者注)。 F. 記載要件に関する条文、112条 112条第1パラグラフ ベストモード要件 ■ Chemcast事件(1990年CAFC判決) (1) 出願時に発明者がベストモードを所有していること; (2) 当該ベストモードを実施できるような充分な開示が明細書にあること; 実施可能要件 ■ In
re WANDS(1988年CAFC判決) 明細書の開示(記載)要件 ■ Gentry
Gallery事件(1998年CAFC判決) リクライニング操作ボタンの取り付け位置をクレームで規定しなかったが、明細書では当該ボタンがコンソールに設置されている開示しかなかった。 拠って、明細書でサポートされていない広すぎるクレームであるとしてクレームを無効と判断した。 → CAFCでも反対意見あり。 2009年8月21日に、Ariad
Pharmaceuticals事件において、「明細書の記載要件」に関してCAFCが大法廷で審理をすることを決定。 112条第2パラグラフ ■ Datamize
v. Plumtree事件(2005年CAFC判決) クレームの用語
"authentically pleasing"が争われ、不明瞭と判断された。 |
Day
11 |
Text
Pgs 597 to 638
(Skip Pgs 606 to 615)
Chapter
12
(A)
Proving
Unenforceability
-
Inequitable Conduct;
Inequitable
Conduct is a defense to an accused infringer. For the
successful defense, the accused infringer must prove (i) material
information was withheld by Patentee; (ii) with an intent to deceive
the PTO by clear and convincing evidence. Once IC was successfully
proved, then Patent is unenforceable.
(B)
Patent Misuse;
P.M.
is an affirmative defense to an accused infringer. For the
successful defense, the accused infringer must prove by clear and
convincing evidence that the patentee has impermissively broadened
the (a) physical or (b) temporal scope of the patent with
anticompetitive effect. P.M. can be cured once patentee stopped the
misuse.
(C)
Antitrust Counterclaims;
-- Walker Process Equipment (Sup Ct 1965)
WPE
can be proved with the elements of 'fraud' plus (i) enforcement of
patent by Patentee with the knowledge of 'fraud' and (ii)
enforcement of the patent with knowledge of unenforceability of the
patent. Once found, the patent is unenforceable and the
accused infringer can recover damages (+ even possible treble
damages).
Impact
of Final Judgment (Text Pgs
844 to 855)
-
Collateral Estoppel;
-
Res Judicata;
-- Blonder-Tongue Lab v. Univ. of Illinois Found. (Sup Ct 1971)
The
Supreme Court overruled its Triplett decision (1936) to the extent
it forecloses a plea of estoppel by one facing a charge of
infringement of patent that has once been declared invalid.
Triplett v. Lowell (1936) = 'mutuality rule' (no res judicata) |
テキスト
pp 597 - 638 (skip pgs 606 - 615)
以下を理由とし権利行使不能を主張する:
(A) 不公正行為
特許庁に対する不公正行為
−
PTOを騙す意図 + 隠蔽された情報の重要さ
- フロードは不公正行為の一部(より不正な行為) −
不公正行為が成立すると権利行使不能; − フロードが成立すると権利行使不能+損害賠償請求可 − 対世効あり(訴訟当事者以外にも既判力あり) (A−1) Walker−Processフロード - PTOに対してフロード行為があったので権利行使不能であることを周知した上で権利を行使する行為をWalker-Processフロードと称する。 当該行為が成立すると、懲罰的賠償請求可能。
(B) 特許の不正使用
-
特許権の範囲を超えて権利行使をする行為; -
特許権の有効期限を越えて権利行使をする行為 - 特許の不正使用を辞めると、改めて権利行使可能となる。
(C) 反トラスト法に基づく反証
テキスト
pp 844 - 855 確定判決の効果 ■ Blonder-Tongue
Lab v. Univ. of Illinois Found. (Sup Ct 1971) (特許無効判決に対世効"res
judicata"を認めた判決) 最高裁は1936年の自らの判決(Triplet判決:1936)を、一度無効とされた特許を基礎とし、同じ訴訟当事者間においてのみ権利行使を不可とする「当事者間のルール」を否定した。 何故なら、Triplet判決は既に無効にされた特許を新しい被疑侵害者に対して恰も有効な特許であるかのように権利行使することを許容するからである。 特許権者の反論としては、当該特許が無効とされた裁判において、充分且つ公平な権利行使の機会が与えられなかったことを証明することである。 |
Day
12 |
Text
Pgs 639 to 672
Chapter
12 (Continued) Proving
Unenforceability (Continued) (D)
Laches and Equitable Estoppel
-- AC Aukerman v. R.L. Chaides Const (Fed Cir 1992)
|
Laches |
E.E.
(Equitable Estoppel) |
Statute
Basis |
35USC282:
Equitable Defense; &
35
USC 286: Statute of Limitation |
35
USC 282: Equitable Defense;
|
Consequences |
Forgo
damages prior to suit |
Forgo
Patentee's claim in its entirety |
Elements
for the defense |
a)
Patentee's delay in bringing suit was unreasonable &
inexcusable; &
b)
the accused infringer suffered material prejudice due to the
delay. |
a)
Patentee's conduct leads the accused infringer to reasonably
infer non-enforcement of patent;
b)
Accused infringer's reliance on the conduct; and
c)
Material prejudice by accused infringer due to the reliance; |
Presumption |
-arises
when patentee's delay in bringing the suit exceeds more than 6
Yrs a/f knowing
(*) of infringer's
activity. |
no
presumption arises. |
Effect
of presumption |
Once
presumption of laches arises, P may offer proof directed to
rebutting the laches factors. Such evidence includes
showing P's delay was reasonable and/or D suffered no
prejudice. |
not
applicable. |
STDs
of Review by District Ct. |
By
sound discretion of the trial judge. |
<-- |
Review
STD by
Fed
Cir |
Under
abuse of discretion STD. |
<-- |
(*)
Knowing: Actual knowledge versus Constructive knowledge
Is there a duty to investigate?
-- Wanlass v. GE (Fed Cir 1998)
Majority opinion says that Mr. Wanlass had a duty to investigate the
GE's activities. Judge Rader dissented the majority opinion by
saying that the majority created an unreasonably heavy duty on
patentee.
-- Wanlass v. Fedders Corp (Fed Cir 1998)
Interestingly, 10 days after the above decision, the majority
opinion of the same judge panel says that Mr. Wanlass did not have a
duty to investigate the Fedders activities. Chief judge Mayer
dissented the majority opinion. (E)
Prosecution Laches
-- Symbol Tech v. Lemelson (Fed Cir 2005)
The Lemelson's patents in
questions took an 18 to 39 Years to issue from filing dates. Thus,
the public suffers a great deal because the public including Symbol
have invested in the technology in the delayed patents for
unreasonably long period of time. All of the claims of said
patents are unenforceable under the doctrine of prosecution laches.
No presumption for the application of prosecution laches like the
litigation laches. |
テキスト pp
639 - 672 (D) 懈怠およびエクイティー(公正)上の禁反言 ■ A.C.Aukerman
v. R.L.Chaides Const. (1992年CAFC判決) 懈怠とエクイティー上の禁反言との比較 懈怠: 特許権者が侵害行為を知ってから(知るべき状態になってから)長期に渡り提訴しない場合には懈怠の推定が働く。 同判決より、侵害行為を知ってから(*1)6年間提訴しない場合には懈怠の推定が働く。 懈怠が成立すると権利者は過去の損害賠償を請求できなくなる。 但し、未来の侵害行為に対しては損害賠償を請求できるとともに、差止め請求も可能である。 エクイティー上の禁反言: 特許権者の言動によって侵害者が特許権を行使されないと妥当性をもって理解し、同理解に基づき被告が被害を被る場合にはエクイティー上の禁反言が成立し、同被告に対しては権利行使不能となる。 しかし、他の侵害者には権利行使は可能である。 (*1)
知ってから 周知していたか、或いは、擬制的に周知とされる状態 特許権者は侵害の有無を調査する義務を負うか? 2つのCAFCの判決がある。特許権者はWanlass氏で同じ特許に関する訴訟で、ひとつは1998年の対GE(*2)、もうひとつは1998年、Fedders相手に10日後に出された判決(*3)である。 共に3人の同じ裁判官による判決であり、対GMでは2:1(Rader判事は反対意見)で特許権者はGMの行為を調査する必要性を示したが、10日後のFeddersでは2:1(Mayer判事は反対意見)特許権者の侵害者に対する調査義務はないと判断した。 (*2)
Wanlass v. GE (1998年CAFC判決) (*3)
Wanlass v. Fedders Corp (1998年CAFC判決) (E) 出願審査中における懈怠: ■ Symbol
Tech v. Lemelson Med & Research Found (CAFC2005年判決) 特許権者、レメルソンの18〜39年に渡る継続出願(分割出願・一部継続出願)はその繰り返し出願された継続出願はそれ実施するということの妥当性を欠き、民間の利益を害する(特許が存在しないと勘違いし、大きな設備投資をするなど)ことになるので、レメルソンが利益を得る目的で意図的にそのような出願審査のPending状態を維持したと判断された。 |
Day
13 |
under
construction |
Under
Construction |
|
|
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