Contents Updated Jan. 25, 2026

■Hikma Pharma USA v. Amarin Pharma - 最高裁上告受理 2026-01-16
先発企業の特許で保護された用途（CV indication）をFDA申請時に除外し（スキニーラベル）、承認されたジェネリック医薬品を製造・販売する行為に対してジェネリックが「誘因侵害（35 U.S.C. §271(b)）」の責任を負うのか？

■In re Blue Baffalo Enterprises - Fed. Cir. 2026-01-14
メカ関係のクレームで112条(f)項解釈（MPF解釈）を避けるために、しばしば、”AAA for …ing”の代わりに”AAA configured to BBB”というフレーズを使うが、明細書に特定の機能(BBB)に限定するということが明示されていない場合には”AAA configured to BBB”は”AAA capable of BBB（BBBすることが可能なAAA）”の意味合いで解釈される。

■In re Gesture Tech Partners - Fed. Cir. 2025-12-01
CAFCは、米国特許法315条(e)(1) のIPRエストッペルは、進行中の査定系再審査に適用されないと判示した。

■Escapex v. Google - Fed. Cir. 2025-11-25
本件は、「権利者Escapexが自身のクレームも製品もしっかりと理解しないまま、大企業を相手にとりあえず訴えた結果の典型的失敗例」であり、Escapexの主張がいかに理不尽であったかを、CAFCが極めて明確な言葉で示した判決である。近年稀にみるダブルで特許権者に制裁（米国特許法285条による弁護士費用の支払い：連邦法28章1927条による弁護士の連帯責任）を課した事件である。

■New PTO Director, Squires氏の２か月の歩み
9月に就任後、２つのパイロット・プログラム、101条審査のハードルを下げ、IPR開始要件を制限する改訂規則・・・多難な道を歩んでいる。

■Patent Centerへアクセス諦めた！

■Patent Centerにアクセス（Sign in）！
2025年9月11日（所謂911）より突然Patent Centerへアクセスするのにユーザーの認証情報を登録することが必要となりました。米国ではよく使われているID.meというサイトで本人確認情報を登録することが必要となります。

■USPTO (新長官)による新たな早期審査パイロット・プログラム
コンパクト出願（独立１，合計10以下）に対する試験的な早期審査（パイロット・プログラム：PPG）、但し、本PGが適用されるのは第１回目のOA待ちの既出願のみ

■USPTO (新長官)によるIPRに対する規則改訂案 -- 2025年10月17日
本IPR規則改定案はUSPTOの権限を逸脱する内容（例：IPR請求人は、対象となる特許に対して他のフォーラム（地裁、または、ITC）で新規性・進歩性を再度争わないということの合意が必要）であり、おそらく規則は成立しないと予想される。

■USPTOはAI活用による引例サーチを試験的に実施すると発表。- 2025-10-08

■Ex Parte Gulliaume - 2025-09-26 Squires新長官らによるARP審決

AI関連発明に対する101条拒絶を破棄し、技術的改良として適格性を認定

■MSN v. Novartis -（最高裁へ裁量上告）2025-08-22
もし「後発技術」を侵害と判断する場合には当該クレームの有効性も同じクレーム解釈を適用するのか？

■FMC v. Sharda USA - Fed. Cir. 2025-08-01
仮出願から本出願への移行時に明細書の開示内容を変更する際に、そのような補正は本出願から派生する特許の権利範囲に影響する。

■Colibri Heart Valve v. Medtronic - Fed. Cir. 2025-07-18
出願審査段階で、類似の独立クレームをキャンセルすることで他方の類似独立クレームの構成要素に禁反言が生じ、DOEが認められなかった事件
DOE関連の重要判決（まとめ）

■Agilent Tech v. Synthego - Fed. Cir. 2025-06-11
102条の先行技術としての引例の開示に対する実施可能要件は、特許明細書に対する112条の実施可能要件とは明らかに異なる。前者は開示箇所に対する実施可能性のみで、後者はクレームの権利範囲全域に対する要件である。

■USPTO長官にSquires氏が就任 -2025-09-23

■USPTOは優先審査(Prioritized Exam: Track 1)の数を年間15000件から20000件に増やす -2025-07-09

■ 書籍出版のお知らせ：2025年8月28日
Amazonにて『判例から見た米国特許法（出願実務者向け）』として刊行されております。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0FP5S1Z3M

お手隙のときにご笑覧くだされば幸いです（約50ページほど閲覧できます）。

■ Ecto World v. RAI Strategic Holdings, PTAB Decision - 2025-05-19
米国特許法325条(d)項による「PTABの裁量権による却下（IPR請求に対する裁量的却下）」に対する判断基準を明示した審決（2025年5月19日にPTAB先例認定）

■In re RIGGS - Fed. Cir. 2025-03-24
審査において拒絶理由で引用されるUS公開公報（本出願）の開示内容が仮出願でサポートされている場合には引例となる日（Prior Art Date）は仮出願の出願日である。（時として、我々実務者が当然と理解していることをCAFCが確認してくれることはありがたい）

■ In re Xencor - Fed. Cir. 2025-03-13
Jepson形式クレームのプレアンブルはクレームを限定し、同プレアンブルも112条(a)項で規定する明細書の「記述要件」を満たす必要がある。

■Cambridge v. Afara - PTAB 2024-12-13 (Listed as Informative in USPTO-PTAB Decision)
訴訟で主張したクレーム解釈（MPF解釈）とIPR申請書でのクレーム解釈が真逆のためIPR申請を却下。2025年3月20日、USPTOのWEBSITE（PTABのセクション）で「重要審決」として取り上げられた。

■New Secretary of Commerce and USPTO's Director - 2025-02-18
トランプ第2次政権の米国商務長官と次期USPTOの長官

■In re Novartis - 2025-01-10
後発技術を含む広いクレームは出願時の明細書に当該後発技術の説明はないという理由で112条(a)項の「記述要件」違反となるのか？

■トランプ第2次政権: 米国特許庁の動向とPresidentialメモランダム(No more Telework)

■ TikTokは米国市場に残れるか？ 2025-01-02
合衆国最高裁はTikTok禁止法が合衆国憲法修正第1条に違反するかを判断する。2025年1月19日（トランプ大統領の就任式前日）までに判決を出す予定。司法、立法、行政の権力のCheck and Balanceを見ることになる。

■ 過去15年間の特許許可率とUSPTOの長官と大統領在任期間をグラフで表示。
USPTO長官 Kathi Vidal氏は12月第2週で辞任されますが、退任前に悪名高いTDの改訂規則を中止決定、AFCP2.0を12月14日で中止、USPTOの費用は1月19日から値上げ決定。2010年以降は許可率は緩やかに上昇傾向でここ数年は約80％前後の高い許可率で推移している。ブッシュ大統領に任命された悪名高いDudas長官からKappos長官への移行期を除き、誰がUSPTOの長官、誰が大統領なるか、或いは、政権が民主党か共和党かは許可率には殆ど影響はなさそうです。
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(1) US Patent Related Subject Matters   　 ■New PTO Director, Squires氏の２か月の歩み 9月に就任後、２つのパイロット・プログラム、101条審査のハードルを下げ、IPR開始要件を制限する改訂規則・・・多難な道を歩んでいる ■USPTO (新長官)による新たな早期審査パイロット・プログラム コンパクト出願（独立１，合計10以下）に対する試験的な早期審査（パイロット・プログラム：PPG）、但し、本PGが適用されるのは第１回目のOA待ちの既出願のみ ■USPTO (新長官)によるIPRに対する規則改訂案 -- 2025年10月17日 本IPR規則改定案はUSPTOの権限を逸脱する内容（例：IPR請求人は、対象となる特許に対して他のフォーラム（地裁、または、ITC）で新規性・進歩性を再度争わないということの合意が必要）であり、おそらく規則は成立しないと予想される。 ■USPTOはAI活用による引例サーチを試験的に実施すると発表。- 2025-10-08 ■Ex Parte Gulliaume - 2025-09-26 Squires新長官らによるARP審決 AI関連発明に対する101条拒絶を破棄し、技術的改良として適格性を認定 ■USPTO長官にSquires氏が就任 -2025-09-23 ■USPTOは優先審査(Prioritized Exam: Track 1)の数を年間15000件から20000件に増やす -2025-07-09 and more.....

(2)Case Law (時系列） ■Hikma Pharma USA v. Amarin Pharma - 最高裁上告受理 2026-01-16 先発企業の特許で保護された用途（CV indication）をFDA申請時に除外し（スキニーラベル）、承認されたジェネリック医薬品を製造・販売する行為に対してジェネリックが「誘因侵害（35 U.S.C. §271(b)）」の責任を負うのか？ ■In re Blue Baffalo Enterprises - Fed. Cir. 2026-01-14 メカ関係のクレームで112条(f)項解釈（MPF解釈）を避けるために、しばしば、”AAA for …ing”の代わりに”AAA configured to BBB”というフレーズを使うが、明細書に特定の機能(BBB)に限定するということが明示されていない場合には”AAA configured to BBB”は”AAA capable of BBB（BBBすることが可能なAAA）”の意味合いで解釈される。 ■In re Gesture Tech Partners - Fed. Cir. 2025-12-01 CAFCは、米国特許法315条(e)(1) のIPRエストッペルは、進行中の査定系再審査に適用されないと判示した。 ■Escapex v. Google - Fed. Cir. 2025-11-25 本件は、「権利者Escapexが自身のクレームも製品もしっかりと理解しないまま、大企業を相手にとりあえず訴えた結果の典型的失敗例」であり、Escapexの主張がいかに理不尽であったかを、CAFCが極めて明確な言葉で示した判決である。近年稀にみるダブルで特許権者に制裁（米国特許法285条による弁護士費用の支払い：連邦法28章1927条による弁護士の連帯責任）を課した事件である。 and more.... (2A) Case Law by Topic （カテゴリー別） - 101 Eligibility; - 103 Obviousness; - 112 SPEC/Claims; - Claim Interpretation; - IDS/Inequitable Conduct; - DOE (Doctrine of Equivalents);

(3) Others (法改正等....)

(4) Publication:

(5) 英文明細書作成時の留意点： 米国特許明細書作成時の留意点を過去20年の重要判決と審査便覧の該当箇所をハイパーリンクしまとめました。

(6) Self-Study Course (Patent Litigation & Strategy): 　 Washington DCのGWU (George Washington Univ.)ロースクールのLL.M.プログラム（知的財産権）で使うテキスト（特許・訴訟と戦略）を基に米国特許権利行使と戦略に関するSelf-Studyコースです。　GWUの知的財産権専攻LL.M.プログラムは本来は米国特許出願業務に携わっている技術系の弁理士が受けると最高にメリットがあるコースですが、残念ながらGWUで当該プログラムを受講しているのは日本人では弁護士か裁判官しかいません。 Text: Patent Litigation and Strategy (2008/02/12) Kimberly A. Moore,  Paul R. Michel,  Timothy R. Holbrook Patent Litigation and Strategy (American Casebook Series)

(7) NY BAR Exam Prep : 　 NY州弁護士試験準備(エッセイ）のために活用くだされば幸いです。 （特に元々法律系ではない人向けです。）

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