本書は、米国特許に関する主要な判例を紹介し、それらが米国特許出願実務において有益となるよう厳選・編集したものである。限られたページ数の中で、出願実務者にとって理解と応用がしやすい判例を中心に構成している。

米国特許出願における拒絶理由通知への対応において、日本の実務と同様の手法で対応する人もいるだろう。しかし、ある程度経験を積んだ実務者であれば、MPEP（Manual of Patent Examining Procedure）に根拠を求め、該当するセクションを引用しながら反論を組み立てることが一般的である。MPEP 2100には米国特許法の実体的要件に関し詳述されており、その多くは関連する判例を引用する形で構成されている。しかし、MPEPにおける判例の引用は一部の抜粋に留まり、そこから導かれる法理を正確に理解するには、判例（少なくとも関連しそうな箇所）を読む必要がある。

判例を読むことは実務スキルの向上に対する即効性はない。しかし、継続的に判例を読み、理解を深めることにより、5年、10年という時間の中で実務対応に深みと説得力が加わるのは確かである。効率や即時的な成果が重視される現代において、判例を読み続けることは一見「逆行」するように見えるかもしれない。しかし、それなしには米国特許法の奥行き、司法解釈の巧妙さ、さらには立法と司法のせめぎ合いの実態を真に理解することはできない。
本書では、まず米国特許法の全体像を俯瞰し、出願実務において拒絶理由の根拠となる主要条文（101条、102条、103条、112条）に関する基礎判例とその解釈の変遷を解説した。さらに、クレーム解釈の基本原則に関する判例、発明者の認定に関する判例、不公正行為（Inequitable Conduct）に関する判例、そして特許付与後の手続（再審査、訴訟等）に関連する重要な判例についても取り上げている。