2013年10月01日、合衆国最高裁は以下の２つの事件(共に非侵害）に対して、米国特許法第285条に基づく「例外的な事案”case is exceptional”（敗者に相手側弁護士費用の支払いを命じる）」を認める基準に関してレビューすることを決めた。　

(1)  Highmark Inc. v. Allcare Health Management Sys. U.S. No. 12-1163

地裁は、本事案は客観的に根拠のない(“objectively baseless”)、悪意（”bad faith”)に基づく訴訟であると判断し特許権者Allcareに勝者側弁護士費用の支払いを命じた。　しかしCAFCは、「客観的に根拠のない訴訟」という地裁判断をde novo reviewするとし、弁護士費用支払いを否定し、大法廷によるヒアリングを6-5で否定した。メインの争点：地裁の判断、即ち、「客観的に根拠のない訴訟と判断された場合には285条に基づく「例外的な事案」とする」に一定の敬意を支払うべきか？

(2)  Octane Fitness LLC v. Icon Health and Fitness  U.S. No. 12-1184

CAFCで地裁判決「Octane：非侵害」を支持したが、285条の「例外的な事案」とは認めなかった。CAFCの「例外事案の認定（285条）」は硬直すぎるとし、「例外事案の認定（285条）」の基準を「客観的に妥当性を欠く場合(“objectively unreasonable”)」に下げるべきであると主張。

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