AKAMAI, MIT v. Limelight Networks

 Fed. Cir. Decision

2015/05/13

Opinion

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Muniauction判決(271a-直接侵害:Single Entity要件)を支持。

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By Tatsuo YABE

2015-05-24

 

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まとめ:

 

CAFC20146月の最高裁判決からの差戻し審において271(a)項の直接侵害を構成する要件を通常の3人のJudgeパネルで再審理した。 Akamai v. Limelight (Fed. Cir. 2015/05/13)

 

多数意見(Prost判事長、Linn判事)

多数意見は自身のMuniauction事件2008年)の判示を肯定した。即ち、271(a)項の直接侵害を構成するためには「単一のEntity: single entity」によってクレームしている全てのステップが実行されなければならない。ここで言う「単一のEntity」とは単一の人(法人)、或いは、本人と代理人との関係、契約関係、或いは、共同事業を営む上で互いに代理人となる関係を含む。

 

本事件においては、Limelightの顧客によってAkamai特許クレームのTaggingというステップが実行される。Limelightは顧客にWebコンテンツを提供するCDN(コンテンツ搬送ネットワーク)を運営している。Limelightの顧客は自身のWebsiteLimelightCDNを介してどのコンテンツの搬送を希望するかを自身で決定し、当該CDNを活用するのであって、Limelightの操作マニュアルにLimelightの製品の操作方法が記載されているだけで、それ自体によってLimelightの顧客がLimelightAgent(代理人)になるわけではない。 ⇒ 依って、地裁判決(Limelight非侵害)を支持する。

 

※ 但し、Moore判事による33ページにも及ぶ反対意見あり。(将来最高裁が本事件の争点「271(a)項を構成する単一のEntityの要件(Muniauction事件の判示は正しいか?)」を審理する可能性あり:筆者注)

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Prost, Linn, Moore判事:

Prost判事長による多数意見

Moore判事による反対意見

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特許権者: Akamai(MIT)

問題となった特許:米国特許第6,108,703

被疑侵害者:Limelight

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■問題となった代表的なクレームは以下:

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(1) US Patent Related

(2) Case Laws

(3) Self-Study Course

(4) NY Bar Prep

(5) LINKS

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