USPTO Ends AFCP2.0 on 2024-12-14

USPTOによる通知(2024101日):
Termination of the After Final Consideration Pilot Program 2.0 on December 14, 2024
2024-22481.pdf (federalregister.gov)

Summarized by Tatsuo YABE – 2024-10-01

20241214日をAFCP2.0(After Final Consideration Program)の最終申請日とする。2013年から始まったAFCP2.020241214日をもって終わる。

そもそもAFCP2.02013519日にパイロットプログラムとして始まり、本年930日まで毎年延長されてきた。AFCP2.0FINAL拒絶への対応の一つであり、出願人がRCEをすることなく独立クレームを補正(拡大補正は不可)しAFCP2.0を申請(庁費用は無料)することで、審査官が3時間以内に許可できると判断した場合にはFINAL拒絶を回避でき出願を権利化できるという手続きである。少し古いが、2017年のUSPTOの統計データによるとAFCP2.0による成功率(権利化された割合)は約20%である。

 

USPTOAFCP2.0に対応する審査官の負荷が嵩むという理由で、20244月に庁費用を500ドルにするという費用改定案を提示した。しかし、業界からの反応もあまり芳しくなく、この度20241214日を最終日(AFCP2.0を申請する最後の日)とし、10年以上継続した本プログラムを中止することを決定した。

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以下参考
以下の統計データは少し古いが5年間(20178月:USPTO公開)のAFCP2.0の結果である。AFCP2.0の申請後、約20%のケースが許可(特許)となっている。


https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/After-Final_Options_Presentation_v2.pdf

上記のように20241214日でAFCP2.0は終わるが少なくとも以下のFINAL後の対応策は残る。

「1」FINAL拒絶通知で許可可能とされたクレームを許可の状態に補正する(例:許可可能となった従属クレーム2の特徴を独立クレーム1に追加する、或いは、審査官の指示に従い補正する)

「2」審査官とインタビュー;

インタビューをする前に審査官の許可率(インタビュー有り・無し)を確認することが望ましい。LexisNexisは中規模以上の米国の代理人事務所であればアクセスしているだろう(費用はかなり高額)。Patents BotsというWebsite(現時点では無料)でも凡その許可率が分かる。USPTOの審査官の許可率は実に審査官という個人によってかなり異なる。インタビューによる効果という点で、審査官はおおよそ以下の4タイプに分類される。タイプCの審査官は出願人(代理人)に本願発明と引例との差を説明してもらえるのを待っている場合がある。ゆえに分かり易く説明してあげれば許可率はグッと上がる、乃至は、許可可能となるクレーム補正の助言を貰える可能性が高い。従って、タイプCの審査官であればRCEをする前には必ずインタビューをするべきである(第1回目のNon-FINAL時にインタビューするのが最も望ましい)。しかしタイプBの審査官で経験年数の長い審査官であればインタビューの効果はあまり期待できないだろう。タイプDの審査官の場合にはインタビューをせずにPre-AppealAppealで対応するのが望ましい。

 

 

 

「3」Pre-Appeal Brief Review

2005年に始まり今日まで継続しているパイロットプログラム。審査を担当した審査官の他に2名の審査官がレビューをするため審査官の拒絶理由に明白なエラーがある場合には有効。但し、申請時にNotice of Appeal(審判請求)の費用、840ドルが必要。クレーム補正は不可、5頁以内の意見書提出可能。Pre-Appeal Brief Reviewを申請後のインタビューは認められない。さらに、Pre-Appeal Brief Reviewの結論に至った理由は出願人に知らされない。Pre-Appeal Brief Reviewの結果は、[1] Notice of Allowability; [2] FINAL Upheld; [3] Reopen Prosecutionのチェックボックスに印が入るだけ。


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(1) US_Patent Related 

(2) Case Laws 

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