2000年05月22日までに書面によるコメントを米国特許庁が受付

2000年6月5日

Tatsuo YABE

• Publication of Applications

(a) 35USC111(a)に基づき出願された米国出願及び35USC371に基づき出願されたPCT出願は最先の優先日より18ヶ月経過後に速やかに公開される。　但し以下の状況では公開されない：

1. 出願が継続していない；

2. 出願が機密命令(secrecy order: 35USC181)に関わるもの；

3. 出願が18ヶ月時点で既に権利化されている場合；

4. 出願が37CFR1.213(a)に基づき非公開の請求を受けている場合；

(b) 仮出願(35CFR111(b))及び意匠出願(35USC Chapter 16)、さらに再発行出願(35USC Chapter 25)は公開されない：

(c) 35USC111(a)に基づく米国出願は37CFR1.52(d)で規定される以下のアイテムが受領されるまで公開されない：

        ―　出願費

        ―　英語明細書(英訳)

        ―　宣言書

特許庁は以下のアイテムが揃うまでは公開を延期する：

        ―　アブストラクト (37CFR1.52)

        ―　図面 (37CFR1.84)

        ―　バイオ関連出願のシーケンスリスト (37CFR1.821 & 1.825)

(d) 特許庁は出願明細書に連邦法或は州法に鑑み不適切な開示事項がある場合には出願公開を拒否するか或は不適切な部分の公開を拒否することもできる；

(e) 特許が認可されるまでに37CFR1.18(d) ($300.00: as of April 2000)を支払うこと：　特許許可通知 (Notice of Allowance: 37CFR1.311)にて発行費と公開費用の支払いが通知され、出願人は Notice of Allowance の郵送日より3ヶ月以内に費用を支払はねばならない。　この支払い期限は延長不可である。　(支払いが遅れた場合には特許出願は放棄とされる)

(a) 出願明細書中に開示された発明が国際相互条約の基に18ヶ月公開を要求される外国(米国以外の諸外国)に出願されておらず、且つ、出願されない場合には35USC122(b)に基づき非公開とすることが可能、但し、以下の条件を満たすこと：

1. 出願時点で非公開の請求をすること；

2. 上記請求をするときには「35USC122(b)に基づき出願の非公開とする」旨を明瞭に記載すること；

3. 当該請求において米国出願は国際相互条約の基に18ヶ月公開を要求される諸外国に出願されておらず、今後も出願しないことを証言(certified)すること；

4. 当該請求は37CFR1.33(b)に基づき署名すること；

 (b) 出願人は非公開の請求を撤回することができる；　上述の非公開の請求を撤回する場合には、非公開請求の撤回請求をし、その撤回請求書において：

1. 出願を特定すること；

2. 「35USC122(b)に基づき非公開を請求したことを撤回する」ということを明瞭に記載すること；

3. 撤回請求書は37CFR1.33(b)に基づき署名すること；

 (c) 上記(a)項に基づき非公開を請求し、その後に18ヶ月公開を要求する諸外国に出願した場合には出願人はその諸外国への出願日から45日以内に特許庁に告知すること；　もし告知しなかった場合には35USC122(b)に基づき非公開を請求した米国出願は放棄したことになる。

(a) 出願公開には公開日が記載される。　出願公開公報は出願時に提出された出願書類を基礎とするが、予備補正書、出願後に提出された宣言書、及び、予備審査で指摘を受けて提出した明細書及び図面、発明名称、アブストラクト等は例外として取り扱う：

(b) 出願人の要請により譲渡人に関わる情報（譲渡人の名前、住所など）を公開公報に含むことも可能であり、この場合には出願書類とは識別される書類において情報を盛り込むこと。　ここで譲渡人の情報を提出することは、本施行規則の第3章で規定される譲渡人を特許庁に記録するための要求事項を満たしたことにはならない。

(c) 出願人の要請により公開公報は、審査によって補正された内容(明細書、図面、宣言書)に基づき公開することが出来る、但し、その場合には出願人は補正情報を出願日の1ヶ月以内、或は、最先優先日から14ヶ月以内に(どちらか遅い日までに)特許庁の電子出願システムの要求に合致する形態で提出しなければならない：

(d) 上記(c)で提出された出願書類が、上記（ｃ）項の期限において特許庁の電子出願システムの要求に合致しない場合には上記(a)項に基づき出願公開をする。　但し、特許庁が出願公開の作業を開始していない場合には上記(c)項に基づき提出された書類を基に出願公開作業を実行する場合もある。

(c) 出願人は以下の書類を同時に提出しなければならない：

(d) 特許庁は37CFR1.14(c)(2)に基づきアクセスを要求する何人にも包袋及び削除された明細書のコピーを提供する：

1. 出願人は上記(c)項の書類と共に以下の書類を特許庁に提出すること：

1. 出願人が過去に受領した特許庁からの通信文書(要請される削除箇所を含む)と通信文書で削除された箇所をブラケットで示す書類のコピー；

2. 出願人が過去に特許庁に提出した文書(要求される削除箇所を含む)のコピーと削除箇所をブラケットで示す書類のコピー；

                2. 出願人は上記(c)項及び(d)(1)項で要求された書類に加えて以下の書類を提出すること：

1. 　要求される削除箇所を含む特許庁からの通信文書のコピーを文書の郵送日より1ヶ月以内に提出する；

2. 出願人が要求する削除箇所を記載した特許庁に提出する書類及び削除箇所をブラケットで示した書類のコピー（当該書類を特許庁に提出するときに提出すること）；

                3.  上記(d)(1)又は(d)(2)項で提出するときには37CFR1.17(i)い基づく処理手数料を支払うこと：

(a) 37CFR1.211の基に公開される出願明細書は37CFR1.211(a)で規定される日にちの前に公開することができる。　早期公開を請求する場合には37CFR1.18(d)に基づく公開費用を伴うこと。　但し、出願人が電子出願システムに合致するデータの提出ができない場合には特許庁は37CFR1.215(a)に基づき公開する。　早期公開の公開希望日は一切考慮の余地はない。　早期公開の請求はできるだけ早急に公開することを希望していると解釈される。